由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
心身への影響が生じないよう、日常観察や学校健診などを通して、児童生徒の状況を確認するよう努め、必要に応じて睡眠時間の変化、眼精疲労、ドライアイや視力低下の有無や、影響の程度など心身の状況について、児童生徒にアンケート調査を行うことも検討することとされています。 その際、家庭でのタブレット端末使用状況についても併せて調査を行い、過度の使用がないか、児童生徒自身が確認することも重要視されています。
心身への影響が生じないよう、日常観察や学校健診などを通して、児童生徒の状況を確認するよう努め、必要に応じて睡眠時間の変化、眼精疲労、ドライアイや視力低下の有無や、影響の程度など心身の状況について、児童生徒にアンケート調査を行うことも検討することとされています。 その際、家庭でのタブレット端末使用状況についても併せて調査を行い、過度の使用がないか、児童生徒自身が確認することも重要視されています。
本年４月に発行された由利本荘市子どもの生活応援計画の中にあるアンケート調査によると、アンケート回答者945世帯のうち、所得中央値の２分の１に当たる世帯年収250万円以下の世帯が全体の10.3％を占め、この中には相対的貧困の可能性が高い世帯が数多く含まれていることが示唆されます。
再生可能エネルギーは地球環境に大きな寄与をすると言われていますが、一般的に市のアンケート調査を見ても、関心が高いものとは思われません。今後、市民の理解を得るため、何の恩恵があるかも含め市民の理解を得るべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
今年度、各単位老人クラブ会長、自治会連合協議会理事、民生児童委員協議会地区会長の方々等に状況を説明しながらアンケート調査を行ったところ、63.7％の方が地区主催のほうが望ましいという結果でありました。現に、地区主催の敬老会への参加率が高いことから、地域共生社会の実現の一助にもなり得ると判断し、５年度から市主催の敬老会を廃止し、地区主催の敬老会に移行してまいりたいと考えております。
加えて、市内企業へのアンケート調査を実施しており、その調査結果を集計、分析の上、先行事例を参考にしながら、さらなる対応を検討してまいりたいと考えております。こうした様々な施策を織り交ぜながら、ハローワークや県と連携して、企業の人材確保と求職者の就職支援に取り組んでまいります。
鳥海山観光ビジョンの策定に当たり実施したアンケート調査では、大友議員御指摘のとおり、本市への来訪経験や認知度は芳しくないものでありました。 一方、鳥海山につきましては、日本百名山や日本百景の一つに数えられており、2019年のＮＴＴレゾナント株式会社が行ったｇｏｏウェブ検索の検索ログ調査で、登山スポットランキングの１位となるなど、登山愛好者にとっては認知度の高いスポットであると考えております。
次に、施設整備に当たり、利用が想定される幅広い世代の声をどのように取り入れるのかについてでありますが、今後の検討過程において、子育て世代等幅広い世代を対象としたアンケート調査や意見交換等を行いながら、活用案を取りまとめてまいりたいと考えております。
また、県では、交付金の現状や課題を整理した上で、生産現場に寄り添った施策を国へ要望することとしており、当市においては、影響が大きいと予想される大豆、ソバに取り組んでいる経営体に対しまして、基礎資料となるアンケート調査を６月末の回収をめどに実施をいたしております。 次に、大きな項目の３です。
本市においても、複式学級を有し全校児童数が少ない状況となっていた朴瀬小学校、竹生小学校、崇徳小学校、鶴形小学校、常盤小学校について、平成27年度にアンケート調査や各小学校の地域懇談会が実施され、28年度には小規模小学校の教育環境や学校運営について検討する、能代市小規模小学校の在り方協議会から、市に対し、未来ある子供たちの教育環境を最優先に考え、複式学級を有しかつ現状の少人数が将来的に続くと判断した小規模小学校
昨年８月に実施した由利本荘市子どもの生活応援計画策定のためのアンケート調査や、昨年11月に秋田県教育委員会が市内の小中学校、全23校に対し実施した実態調査から、本市にもヤングケアラーのおそれのある児童生徒がいることが判明いたしました。 この調査をきっかけに、学校や民生・児童委員などから、家庭の情報を収集するとともに、保護者に会うため訪問するなど、関わりを継続しているケースもあります。
これに対し、現在認可区域内にある自治会から、下水道加入についてのアンケート調査を行ったところ、今後も整備を要望する予定はないとのことから区域面積を変更したものである。なお、区域外となる地域については、合併処理浄化槽設置への補助金で対応してまいりたいとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第11号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
現在、接種対象となる子供の保護者へ行ったアンケート調査を取りまとめている段階であり、接種希望者の意向を把握した上で、鹿角市鹿角郡医師会と協議しながら保護者の要望に沿った接種体制を確保してまいります。
さて、本市の新創造ビジョンの策定に当たっては、アンケート調査を基に、学校卒業者の地元就職、そして若者、女性の定着の促進と、安心して子供を産み育てやすい環境づくり、県外からの移住支援等々を注視した政策が示されて、事業展開していると理解しています。これは、若年層や女性の地元就労機会の確保、新たな産業の育成ということの支援につながってくると思います。
その後、国のほうでもいろいろと調査をして、全国疫学調査だとか、プラセボみたいなアンケートだとか、名古屋スタディだとかいろいろなアンケート調査等々いろいろした中で、要は思春期の子たちにはそういった症状が多い世代でもあると、だから、ワクチンとの関連性というのは、なかなか紛れ込みの可能性があるのではないかというような最終的な結論が出て、今回こういった２年ぐらいの間で普及させていきましょうという流れになっていると
利用者サービスの向上への取組につきましては、院内に接遇委員会を設置し、研修会の開催や挨拶運動を実施するなど接遇力の向上に努めているほか、指定管理者との運営連絡協議会におきまして、市民病院に対する要望等や利用者満足度アンケート調査結果について、情報共有を図りながら改善に取り組んでいるところであります。
なお、アンケート調査の回答状況につきましては、前年度まで393人へ送付を行い、227人から回答をいただき、そのうち136人、率にして約35％の方が経営管理権の設定を希望されております。本年度は335人へのアンケートを送付しており、回答結果に応じ、今後、手続を行ってまいります。
次に、②利用促進への補助金制度、補助金導入への考え方はあるかのご質問でありますけれども、現在、市環境基本計画の中間見直しを行っているところでありますが、本市の様々な環境問題へ対応するため、市民等へのアンケート調査を実施し、太陽光発電システムの設置に係る補助やＥＶ自動車等の購入に係る助成等についてもお聞きしておりますので、その結果を分析するとともに、ＳＤＧｓ推進の観点からも再生可能エネルギー等に対する
令和2年度の自治会アンケート調査では、自治会長からの統計によると約9割の方が組織化されている、入っているよと。ところが、令和2年度の市政統計の世帯数をベースにその自治会で配られている広報等の数から割り出しますと、約76％しか自治会に入っていないと。これでは、なかなか先ほど言ったとおり、思うように浸透しないのも当たり前かなという感じを受けます。
初めに、精神障がい者福祉対策についてのうち、必要とするサービスが提供されているか検証するためのアンケート調査を実施できないかについてでありますが、障害福祉サービスを御利用いただいている障がい者については、サービスの利用に当たり、要望等を詳しく確認しながら支援を行っており、個々の家庭事情等は把握できていることから、サービス提供について検証するアンケート調査を実施する考えはありませんが、次期障がい者計画